【経営事項審査 その2】公共工事入札への次なる二歩目

②公共工事の入札に挑戦するために次のステップは何をやればいいのかを徹底解説!

前回の記事では東京都における経営事項審査(経審)の全体像をお伝えしましたが、いよいよ今回は、受審にあたっての最難関とも言える「必要書類リストと作成のポイント」について、プロの視点で徹底解説します。
経審の書類準備は、単に集めるだけではなく、「書類間の整合性」と「最新のルールへの適応」が鍵となります。審査当日に「再来(やり直し)」にならないよう、しっかりチェックしていきましょう!
第2回目となる今回は、以下の内容を解説します。

  • 経審に欠かせない「必須申請書類」
  • 審査の命運を分ける「裏付資料(エビデンス)」
  • スムーズな審査のための「作成の鉄則」

失敗しない経審申請書類の準備

失敗しない経審申請書類の準備

1. 経審に欠かせない「必須申請書類」

まずは、東京都の窓口に提出する申請書類一式です。

これらは「正本(都提出用)」と「副本(申請者控用)」を準備する必要があります。

  • 経営事項審査確認書:都知事許可業者用の基本書類です。
  • 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書:会社の基本情報や自己資本、利益額などを記載します。
  • 工事種類別完成工事高・元請完成工事高:業種ごとの売上実績をまとめた帳票です。
  • 技術職員名簿:加点対象となる技術者の情報を網羅します。
  • その他の審査項目(社会性等):保険加入状況や防災協定、建設機械の保有状況などを記載します。
  • 経営状況分析結果通知書:登録分析機関から発行された「原本」が必要です。
    ※その他、工事経歴書や、該当する場合のみ提出する「継続雇用制度の技術職員名簿」「建設機械の保有状況一覧表」などがあります。

    2.審査の命運を分ける「裏付資料(エビデンス)」

申請書に書いた数字が正しいことを証明する資料です。東京都では、以下の書類の提示・提出が厳格に求められます。


① 財務・実績の証明
  • 決算報告書(変更届出書)の副本:通常2〜3年分必要です。
  • 消費税確定申告書の控:審査基準日のもの。令和7年1月以降の書面申告では収受印が廃止されているため、申告内容の控えを必ず提示してください。電子申告の場合は「受信通知」をプリントアウトして添付します。
  • 契約書類:工事経歴書に記載した工事のうち、各業種の上位3件程度の契約書、注文書・請書、または請求書と入金確認資料(通帳等)を提示します。
    ② 技術者の常勤性と雇用関係の証明
    技術者として加点されるには、「審査基準日において常勤」かつ「6か月を超える恒常的な雇用関係」があることが必須です。
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書:氏名、事業所名、報酬月額が確認できるもの。
  • マイナ保険証の写し等:令和6年12月の保険証発行終了に伴い、マイナ保険証(表面)や資格確認書の写しが年齢確認等に必要となる場合があります。
    ③ 社会性(W評点)の証明
  • 労働保険、健康保険、厚生年金の領収書:審査基準日に係る月分のもの。
  • 建設機械の保有証明:売買契約書やリース契約書(審査基準日から1年7か月以上の使用期間が必要)。

    3.スムーズな審査のための「作成の鉄則」

書類が揃っていても、とじ方や内容が不適切だと審査が滞ります。

  • 書類のとじ方:正本・副本ともに左上1か所をステープラ(ホチキス)で留めます。合格証明書等の写しは別綴じにします。
  • 押印は不要:現在、申請書や訂正届への押印は原則不要となっています。ただし、代理人が申請する場合は委任状に職印が必要です。
  • 数字の「1円単位」の整合性:財務諸表(損益計算書)の完成工事高、工事種類別完成工事高の合計、消費税申告書の課税標準額などが矛盾していないか徹底的に確認してください。
  • 付箋の活用:審査官に「契約書はどこ?」と聞かれた際、すぐ提示できるよう付箋を貼っておくことが、15〜20分という短い審査時間を有効に使うコツです。

    万が一、間違いが見つかったら

一度受理された申請内容の変更はできませんが、決算変更届(財務諸表や工事経歴書)に誤りがあった場合は、「変更届出書(別紙8)の訂正について」という専用の様式を用いて、修正後の書類を正副2部提出します。


まとめ

:経審準備は「一貫性」が命! 東京都の経審は非常に効率化されており、1件あたりの審査時間はわずか20分程度です。 準備する私たちは、「審査官が確認しやすいように書類を整理し、数字のズレをなくす」というおもてなしの心で準備に臨みましょう。
書類の書き方で迷ったときは、都庁にある「相談コーナー」を活用してください。行政書士の相談員が、午前9:30〜11:30、午後1:00〜4:30の間、電話や窓口で丁寧に教えてくれますよ!
【東京都 建設業課 相談コーナー】 電話 03-5321-1111 内線 30-657・658・659
しっかりとした準備で、皆さまの会社が公共工事という大きなステージへ進まれることを応援しています!

公共工事の入札相談なら行政書士茶屋英博事務所にお任せ!

公共工事入札のための第一ステップである経営事項審査に関する手続きは複雑で時間と手間がかかるため、専門家への依頼がおすすめです。行政書士茶屋英博事務所では、経営事項審査・経営状況分析申請・事業年度終了届に入札参加資格申請の手続きをサポートしています。

特に、経審においては、電子申請に対応しており、通常かかる時間の削減ができるメリットがあります。経審後の官公署へ入札参加資格手続きについても通知や代理をいたしますので、ご安心いただけ、きっとご満足いただけます。

事務所は京王線東府中駅、多摩霊園駅、西部多摩川線白糸台駅からいずれも徒歩圏内でアクセス良好です。夜間や土日祝の相談も、事前にご連絡いただければ対応可能です。LINEでの問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

お一人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。