【経営事項審査 その１】公共工事入札へのはじめの一歩

令和7年（2025年）以降、手続きがいくつか変わっています。ブログ読者の皆さまが「うっかり」しないための注意点です。

• 「ハンコ」が不要に！：申請書や訂正届への押印は原則不要となりました。
• 確定申告書の控えに注意：税務署での「収受日付印」が廃止されたため、書面申告の方は申告内容の控えをしっかり保管し、電子申告の方は「受信通知」を印刷して提示する必要があります。
• 保険証の確認方法：健康保険証の発行終了に伴い、マイナ保険証や資格確認書による常勤確認へと順次移行しています。

4. 迷ったら「相談コーナー」を活用しよう！

「書類の書き方がわからない」「どの資格が加点になるの？」と不安な方も安心してください。
東京都都市整備局（都庁第二本庁舎3階）には「相談コーナー」があり、相談員（行政書士）が無料でアドバイスに乗ってくれます。
電話相談も受け付けているので、まずはプロに聞いてみるのが近道です。
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• 相談時間：月〜金 9:30〜11:30 / 13:00〜16:30
• 電話番号：03-5321-1111（内線30-657・658・659）

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まとめ

東京都で公共工事を目指すなら、最新のルールを把握して効率よく準備を進めることが大切です。特に、電子申請の活用や予約システムの利用は待ち時間の短縮につながります。
まずはご自身の会社の「経営状況分析」からスタートし、公共工事への扉を開きましょう！
例えるなら、建設業許可が「運転免許証」なら、経審は「公共工事という大きな現場に入るための入場証」のようなものです。
しっかり準備を整えて、新しいビジネスチャンスを掴んでくださいね！

公共工事の入札相談なら行政書士茶屋英博事務所にお任せ！

お一人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。