事前にご連絡いただければご対応可能です。フォームやLINE、FAXでのお問い合わせは24時間対応しております。お気軽にご連絡ください。

常勤役員等や営業所技術者（旧専任技術者）の実務経験証明をする場合は別途お見積りいたします。

その他難易度や作業量によって加算する場合がございます。

その場合必ず事前にお見積りを提示いたします。

※証明書取得や郵送等実費が必要な場合は追加でお支払いいただく場合があります。

法務局等の各種証明書取得は1通につき「￥2,500-(税込・往復速達費用込み）)で代行取得いたします。

その他申請時の郵送代等の諸経費を合わせてお見積りいたします。

もちろん対応済みです。

適格請求書発行事業者登録番号【T5810091498700】

当事務所から発行される請求書には全て登録番号が記載されておりますのでご安心ください。

営業所技術者（旧専任技術者）とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及び

その履行を確保するために営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者です。

許可申請の上では国家資格、または10年の実務経験書類によって要件証明をします。

まず、書類が揃ってから申請までは最短1日で対応が可能です。

許可がおりるまでに、行政庁審査期間としては約45日とされております。

締め切りが迫っている場合にはまずご相談下さい。

都道府県によって納付方法にはバラつきがありますが、金額は一律で許可を申請する業種の数にかかわらず新規申請9万円、更新、業種追加はともに5万円です。

合わせてお見積もりいたします。

＜新規申請＞

・知事許可：9万円

・大臣許可：15万円

＜更新申請＞

・5年毎に一律：5万円

請負金額が500万円以上の建設建設工事を請け負うためには

「一般建設業許可」を取得することが必要となります。

さらに元請業者が下請業者へ発注する建設工事の合計額が5,000万円以上(建築一式工事では8,000万円以上)となるときは、

「特定建設業許可」を取得しなければなりません。【令和7年2月1日法施行】

もっと詳しくはこちらをご覧ください。⇒一般？特定？種類を理解して建設業許可を取ろう！

はい、対応しております。

公共工事の入札参加をお考えの場合、経営事項審査（経審）の申請から、各発注機関への入札参加資格申請まで、一連の手続きをサポートいたします。

経審を受けるためには、決算変更届や経営状況分析など、事前に行う手続きもありますので、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きをご案内いたします。

「公共工事に参加してみたいけれど、何から始めればよいか分からない」という場合でも、お気軽にご相談ください。

2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。

1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、知事許可が必要です。

県内のみに複数の営業所があっても知事の許可となりますが、

たとえ一つでも県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。

お客様と打ち合わせさせていただき、許可が得られる見込みが高い場合のみ受任させていただきますが、

官公署の判断により許可が得られない場合もございます。

その場合、報酬は全額返金いたします。

ただし、提出書類や打ち合わせの内容に虚偽などがあった場合は、ご返金対象外となります。

ご依頼を受けて業務開始時にお見積りに基づいて請求書を発行いたします。1週間以内にお振込みをお願いいたします。

当事務所が府中市のため東京都町田市に行くのと大差ありませんので無料で行かせていただきますが、ご依頼いただけなかった場合は有料となります。その他近隣の方は個別にお問い合わせください。