会社設立を行政書士に頼む費用はいくら？相場と内訳、安く抑える方法を解説

行政書士への報酬費用の相場

会社設立を行政書士に依頼する際に気になるのが、行政書士に支払う報酬です。この報酬額は、依頼する行政書士事務所や会社の形態（株式会社か合同会社かなど）によって異なります。

一般的な相場としては、株式会社設立を行政書士に依頼した場合の報酬は、5万円から10万円程度が多いです。合同会社の場合は、株式会社より手続きが簡略化されているため、報酬もやや抑えられ、3万円から8万円程度が相場といわれています。

ただし、これはあくまで目安であり、依頼する業務の範囲（例えば、許認可申請もセットで依頼するかどうかなど）や、会社の状況（設立準備がどこまで進んでいるかなど）によって変動することがあります。多くの事務所では、依頼前に無料で見積もりを提示してくれるため、検討することがおすすめです。

会社設立にかかる法定費用

会社設立には、行政書士への報酬とは別に、法律で定められた費用（法定費用）がかかります。株式会社と合同会社では、かかる費用が異なります。株式会社設立の場合の主な法定費用は以下の通りです。

これらを合計すると、最低でも総額約20万円以上の費用が必要になります。

一方、合同会社設立の場合の主な法定費用は以下の通りです。

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社より費用を抑えられます。特に電子定款を利用すれば、印紙代4万円が不要となり、費用削減につながります。

電子定款による印紙税削減について

会社設立に必要な書類の一つである「定款」には、通常、紙で作成する場合に印紙税として4万円がかかります。しかし、電子定款で作成し、電子署名を施すことで、この印紙税4万円を合法的に節約することが可能です。自分で電子定款を作成するには、マイナンバーカードやICカードリーダー、専用ソフトなどが必要です。これらを準備し、公証役場との手続きを正確に行うには手間と時間がかかります。

行政書士に依頼すれば、電子定款の作成から認証手続きまで代行してもらえるため、確実に印紙税を節約しつつ、手続きをスムーズに進められます。行政書士報酬を支払っても、印紙税の4万円より費用を抑えられるケースがほとんどです。

許認可が必要な事業を始める場合

特定の事業を始める際には、国や自治体から許認可を得る必要があります。許認可の種類は事業内容によって多岐にわたり、それぞれ申請先や手続きが異なります。許認可が必要な事業の例は以下です。

• 建設業
• 飲食業
• 美容業
• 宅地建物取引業
• 中古品販売業

これらの手続きは複雑で時間もかかるため、会社設立と並行してスムーズに進めるには専門家である行政書士に依頼するのがおすすめです。行政書士は許認可申請の専門家として、必要な書類作成や申請代行をサポートしてくれます。

手続きにかける時間がない場合

事業開始の準備と並行してこれらの手続きを進める場合、時間的な余裕がないと感じる方も多いでしょう。行政書士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを代行してもらえるため、ご自身の貴重な時間を事業計画の具体化や資金調達、営業活動といった、より重要な業務に充てられます。

行政書士は、必要な書類を迅速かつ正確に作成し、手続きをスムーズに進める専門家です。これにより、設立にかかる時間を大幅に短縮し、予定通りに事業を開始することが可能になります。

書類作成に不安がある場合

行政書士は、このような書類作成の専門家です。定款の作成はもちろん、事業計画書や議事録など、設立に関連する様々な書類の作成サポートを行います。行政書士に依頼することで、書類の不備や誤りを防ぎ、手続きを正確に進められます。また、書類作成にかかる時間や労力を削減できるため、事業の準備に集中することが可能です。

特に、許認可が必要な事業の場合、設立と同時に許認可申請書類も作成する必要があります。行政書士は許認可申請の専門家でもあるため、設立書類と合わせてスムーズに対応を依頼できます。専門家である行政書士に書類作成を任せることで、法的な要件を満たした正確な書類が準備でき、安心して会社設立の手続きを進められるでしょう。

税務署などへの各種届出

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書など

社会保険・労働保険の手続き

• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届
• 労働保険関係成立届など

事業に必要な許認可申請のサポート

• 建設業許可
• 宅建業免許
• 古物商許可など

その他、日常的な経営で生じる法務相談や、提携する専門家（税理士、司法書士など）との連携によるサポートも受けられる場合があります。設立後の煩雑な手続きを行政書士に任せることで、経営者は本業に集中する時間を確保でき、事業の早期安定・成長につながります。