産業廃棄物収集運搬業許可申請の必要書類リストと作成ポイント

申請書の作成

この申請書は、一般的に第1面から第3面まであり、申請者の情報や事業内容などを記載します。

法人の場合

法人の場合は以下の情報を記載・添付します。

• 法人の名称、所在地
• 代表者の氏名
• 事業の目的、内容
• 役員等に関する情報

個人の場合

個人の場合は以下の情報を記載・添付します。

• 氏名、住所
• 事業の目的、内容
• 法定代理人に関する情報

申請書は、申請先の自治体ごとに様式が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。正確かつ漏れのない記載が、スムーズな許可取得のために必要となります。各自治体のウェブサイトからダウンロード可能です、

事業計画書の詳細

この計画書は、申請者が法に従い適正に事業を行う能力があるかを行政が判断するために必要となります。事業計画書には、主に以下の内容を記載します。

事業の全体計画

どのような事業を展開するのか、その概要を示します。

収集運搬業務の具体的な計画

どのような廃棄物を、どれくらいの量、どのように収集・運搬するのか、具体的な手順や方法を記述します。

運搬施設（自動車など）の概要

使用する車両の種類、台数、積載量などを明記します。車両の写真は添付書類として求められることが一般的です。

環境保全措置の概要

収集・運搬時に発生しうる環境リスク（飛散、流出、悪臭など）をどのように防ぐか、具体的な対策を記載します。

特に石綿など、取り扱いに注意が必要な廃棄物を運搬する場合は、追加の書類や詳細な計画の記載が求められることがあります。

運搬車両に関する書類

産業廃棄物の収集運搬に使用する車両に関する書類は、申請において大切な要素です。具体的には、以下のような書類が必要となります。

• 運搬車両（船舶）一覧表
• 運搬車両（船舶）一覧表
• 自動車検査証の写し
• 車庫（船舶は停泊場所）の案内図
• 駐車場等に係る土地の権利書類

これらの書類は、申請する自治体によって詳細な様式や必要部数が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

積替保管施設に関する書類（該当する場合）

積替え保管施設を設置する場合、通常の収集運搬業許可申請に加えて、多くの書類提出が必要になります。これは、施設が環境や周辺住民に与える影響が大きいため、自治体による審査が厳しくなるためです。主に必要となる積替え保管施設に関する書類は以下の通りです。

• 施設の案内図・周辺図
• 用途地域を示す図面
• 施設内配置図
• 施設の写真
• 作業手順説明書

これらの書類は、積替え保管施設の許可申請において大切であり、不備があると審査が大幅に遅れる可能性があります。

役員、株主、政令使用人に関する書類

申請者（法人または個人）だけでなく、会社の役員や一定割合以上の株式を保有する株主、さらに政令使用人についても、欠格要件に該当しないことを証明する書類の提出が必要です。法人の場合は、以下の書類が主に求められます。

• 役員（相談役、顧問なども含む）に関する書類
• 政令使用人に関する書類
• 株主等（一定割合以上）に関する書類

これらの書類は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものが必要となります。特に住民票や登記されていないことの証明書は取得に時間がかかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

経理的基礎に関する書類

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、事業を継続的に行っていくための十分な経理的基礎があることを証明する必要があります。これは、申請者が個人か法人かによって提出する書類が異なります。

法人の場合、直近3年間の貸借対照表、損益計算書、そして法人税の納税証明書の提出が必要です。個人の場合は、直近3年間の所得税の確定申告書の写しが必要です。青色申告の場合は貸借対照表と損益計算書、白色申告の場合は収支内訳書も添付しましょう。さらに、白色申告の場合や、経理状況によっては、金融機関発行の残高証明書や市町村発行の固定資産税評価額等証明書、直近3年間の所得税の納税証明書の提出が必要になることもあります。

これらの書類を通して、負債の状況、自己資本比率、利益の推移などを確認し、事業の安定性や資金繰りの健全性が審査されます。特に、債務超過の状態が続いていないか、十分な自己資金があるかなどがポイントです。

正確かつ最新の情報で作成する

申請書類に記載する情報は、すべて正確かつ最新である必要があります。特に、役員や株主、車両情報などは変更がないか十分に確認しましょう。

申請先の自治体ごとの要件を確認する

許可申請は、都道府県や政令市など、申請先の自治体によってローカルルールや追加書類が異なる場合があります。事前に申請先の自治体のウェブサイトなどで詳細な情報を確認することが重要です。

不明点は事前に確認する

書類の書き方や添付書類について不明な点があれば、申請先の自治体の担当窓口や専門家（行政書士など）に事前に確認することをおすすめします。不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は不許可になったりする可能性があります。

スピード対応

書類が揃えば最短1日で申請可能です。

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