建設業許可を行政書士に頼むべき？メリットや自分で行う場合との比較

申請に必要な書類の多さと複雑さ

建設業許可申請には、多くの書類が必要となり、その作成・収集は非常に煩雑です。提出書類は、申請者の状況（個人か法人か、新規申請か更新かなど）や申請する許可の種類（知事許可か大臣許可か、一般建設業か特定建設業か）によって異なります。具体的には、以下のような書類を準備する必要があります。

• 申請書本体
• 役員等の一覧
• 経営業務の管理責任者証明書
• 営業所技術者（旧専任技術者）証明書
• 財産的基礎に関する書類（残高証明書など）
• 工事経歴書
• 納税証明書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 身分証明書（個人の場合。ただし、法人も役員や5%以上の株主等の場合は必要です）
• 建設業許可申請書別紙など

これらの書類は、それぞれ記載方法や添付書類の要件が細かく定められており、不備があると申請が受け付けられなかったり、審査が遅れたりする原因となります。証明書類の中には、役所や金融機関から取得する必要があるものもあり、取得にも時間がかかる場合があります。

専門的な知識（建設業法など）の必要性

建設業許可申請では、建設業法だけでなく、財務諸表の作成や社会保険の加入に関する書類など、幅広い専門知識が求められます。特に、各自治体によって独自の追加ルールが存在する場合もあり、非常に複雑です。申請に必要な知識は多岐にわたります。

• 建設業法に関する深い理解
• 財務経理の知識（財務諸表の作成など）
• 社会保険、雇用保険に関する知識
• 登記事項証明書、納税証明書などの公的書類に関する知識
• 各自治体の条例や運用ルール

これらの専門知識がない場合、必要書類の判断や正確な書類作成が難しくなり、申請がスムーズに進まない可能性があります。

申請書類作成にかかる時間と労力

建設業許可の申請書類作成には、多大な時間と労力がかかります。必要書類の種類が非常に多く、一つひとつを正確な準備が必要です。企業の登記簿謄本や財務諸表、過去の工事実績証明書など、普段あまり扱わない書類も含まれます。

これらの書類に記載する情報には専門的な知識が求められ、誤りがないように細心の注意を払わなければなりません。特に、実務経験証明などは、過去にさかのぼって正確な情報を集め、書式に則って記載する必要があり、非常に手間がかかります。

申請書類に不備があると、再提出や審査の遅延につながり、許可取得までの期間がさらに延びてしまいます。

正確な申請による許可取得の確実性向上

建設業許可申請は、必要な許可の種類を正確に判断することが非常に重要です。建設業専門の行政書士に依頼することで、お客様の事業内容を正確にヒアリングし、必要な許可の種類を的確に判断してもらえます。これにより、誤った許可を取得してしまうリスクを減らし、スムーズかつ確実に必要な建設業許可を取得することが可能になります。

また、許可取得後も、行政官庁との書類のやり取りや各種申請が必要となりますが、専門家によるサポートがあれば、これらの手続きも正確に行えるため、安心です。

申請準備から取得までの期間短縮

自身で書類作成から開始し許可取得までにかかる期間は、最短でも2ヶ月程度とみるべきでしょう。申請や書類作成に慣れていない場合は、さらに長い期間が必要となる可能性もあります。

一方、建設業許可申請を専門とする行政書士に依頼することで、この期間を大幅に短縮可能です。専門知識と豊富な実務経験を持つ行政書士は、必要な書類の選定から作成、行政庁とのやり取りまでをスムーズに進めます。

専門行政書士に依頼した場合の申請から取得までの期間は、書類が揃えば最短1日で申請が可能で、行政庁の審査期間を含めても約1ヶ月から1ヶ月半程度（知事許可の場合）とされています。

専門家による安心できるサポート

行政書士は、建設業許可に関する複雑な法規制や申請手続きに精通しています。そのため、書類の不備や要件の見落としといったリスクを大幅に減らせます。特に、各自治体によって異なる追加ルールなど、一般の方には分かりにくい細かな点も熟知しているため、スムーズな申請が可能です。

また、許可申請後の行政庁による審査期間中に、追加書類の提出を求められたり、内容確認の連絡が入ったりすることもあります。このような場合でも、行政書士が適切に対応してくれるため、申請者は安心して本業に集中できます。

さらに、許可取得後も、多岐にわたる手続きが発生しますが、行政書士はこれらの手続きについても継続的にサポートが可能です。許可の更新忘れを防ぐリマインドや、事業拡大に伴う業種追加の相談にも迅速に対応してくれるため、長期にわたって安心して事業を継続できます。

法改正への迅速な対応

建設業法をはじめとする関連法規は、社会情勢の変化に伴い改正されることがあります。これらの法改正に対応しないまま業務を続けると、意図せず法令違反となるリスクが生じかねません。行政書士は、常に最新の法改正情報を把握しており、その知識を基にお客様へ適切なアドバイスを提供いたします。これにより、お客様ご自身で複雑な法改正を追いかける手間が省け、安心して手続きを進められます。

許可取得後の継続的な相談体制

建設業許可は取得すれば終わりではなく、その後の維持管理が非常に重要です。行政書士に依頼することで、許可取得後も継続的なサポートを受けられます。具体的には、以下の届出や手続きの管理・サポートを受けられます。

毎年の決算変更届

事業年度終了後4ヶ月以内に提出義務があります。提出しないと許可更新や経営事項審査に影響が出ます。

5年ごとの更新申請

許可の有効期限は5年間です。期限切れ前に忘れずに更新手続きが必要です。

随時の変更届出

役員の変更、技術者の交代、営業所の移転、商号の変更などがあった場合に必要です。

これらの手続きを怠ると、最悪の場合、営業停止処分や許可取消のリスクがあります。