産業廃棄物収集運搬業許可申請は行政書士へ｜失敗しない選び方を解説

産業廃棄物収集運搬業許可申請の実績・専門性

行政書士を選ぶ際に最も重要となるのが、産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する実績と専門性です。この許可申請は、環境保護の観点から厳格な要件が定められており、手続きも複雑です。

特に、積地と降ろし地で管轄する行政庁が異なる場合は、それぞれの場所で許可申請が必要となり、その難易度はさらに高まります。また、新規申請だけでなく、変更許可や更新許可の手続きも専門知識を要します。

実績のある行政書士は、これらの複雑な要件や手続きを熟知しており、スムーズな申請をサポートしてくれるでしょう。許可要件の確認、申請書の正確な作成、行政庁への申請代行など、専門家ならではの対応が期待できます。

料金体系の明確さ

行政書士を選ぶうえで、料金体系が明確であることは非常に重要です。事前に費用がいくらかかるのか、追加料金が発生する可能性はあるのかなどをしっかり確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可申請にかかる費用は、行政書士の報酬の他に、行政庁へ支払う申請手数料が必要です。これに行政書士報酬が加算されます。

依頼する前に、見積もりを提示してもらい、どの費用が含まれているのか、別途費用が発生する場合があるのかなどを十分に確認し、納得したうえで契約することが大切です。料金体系が不明瞭な事務所は避けた方が安心でしょう。

担当者との相性・コミュニケーション

産業廃棄物収集運搬業許可申請を行政書士に依頼する際、担当者との相性やコミュニケーションの円滑さは非常に重要です。なぜなら、許可取得までには専門的なやり取りや書類の準備が不可欠であり、不明点や疑問点を気軽に相談できる関係性がスムーズな手続きにつながるためです。行政書士は申請に必要な書類準備や、法的要件の解説、書類作成支援など幅広いサービスを提供します。このプロセスの中で、担当者との密な連携が求められます。

依頼する前に、無料相談などを活用して、担当者の対応や話しやすさを確認することをおすすめします。信頼できるパートナーを見つけることが、許可取得への第一歩といえるでしょう。

事前相談・ヒアリングの内容

行政書士に産業廃棄物収集運搬業許可申請を依頼する前に、まずは事前相談やヒアリングの内容をしっかりと確認することが大切です。

相談時には、お客様の状況や申請内容を詳しく伝えましょう。行政書士は、そのヒアリング内容をもとに、許可取得の要件を満たしているか無料診断を行い、最適な手続きの進め方（ロードマップ）を提案してくれます。この段階で、以下の点を確認しておくと良いでしょう。

許可要件の診断

講習会受講、経理的基礎、事業計画、収集運搬施設、欠格事由など、許可に必要な要件を満たしているか専門家から診断してもらえます。

必要書類の案内

申請に必要な書類の種類や収集方法について具体的な案内があります。

見積もりの作成

診断内容に基づき、費用に関する詳細な見積もりが提示されます。

これらの事前相談・ヒアリングを通じて、行政書士の専門性や対応、そしてご自身の状況に合ったサポートが受けられるかを見極められます。

見積もりの詳細（追加費用の有無など）

行政書士に依頼する際に気になるのが費用面です。事前に提示される見積もりをしっかりと確認することが大切です。見積もりには、基本となる報酬額だけでなく、申請手数料やその他の実費が含まれているかを確認しましょう。明朗会計を掲げている事務所を選ぶことで、後から予期せぬ追加費用が発生するリスクを減らせます

サポート範囲（申請代行、書類作成、事後フォローなど）

行政書士に産業廃棄物収集運搬業許可申請を依頼する際に、どこまでサポートしてもらえるかは大切な確認事項です。多くの事務所では、単に書類作成を代行するだけでなく、申請手続き全般をサポートしています。具体的なサポート範囲としては、主に以下の内容が挙げられます。

申請代行

煩雑な申請手続きを行政機関に対して代行します。

書類作成

申請に必要な複雑な書類を専門知識に基づいて作成します。

添付書類収集サポート

住民票、納税証明書、登記されていないことの証明書など、必要書類の収集をサポートします。

講習会修了証取得の案内

申請要件である講習会の申し込みや受講、試験までの流れを案内します。

アフターフォロー

許可取得後の変更届や5年ごとの更新手続きについてもサポートする事務所が多いです。

事務所によっては、車両の写真撮影や駐車場使用権原書類の準備なども含めて手厚くサポートするところもあります。どこまでの範囲を依頼できるか、事前にしっかり確認することが大切です。

許可が取得できなかった場合の対応（返金保証など）

行政書士事務所に依頼する際、万が一許可が取得できなかった場合の対応についても事前に確認しておくことが必要です。多くの事務所では、事務所側の判断ミスや不備により不許可となった場合に備え、「返金保証」制度を設けています。

ただし、返金保証には条件がある場合が多いです。例えば、依頼者の提供した情報に虚偽があった場合や、行政庁の判断による不許可の場合は対象外となることがあります。依頼前に、どのような場合に返金保証が適用されるのか、具体的な条件や範囲をしっかりと確認しておきましょう。