【建設業許可】行政書士への報酬はいくら？費用相場と見積もりの取り方

新規申請の報酬相場

建設業許可の新規申請を行政書士に依頼した場合の報酬額は、事務所や申請区分（知事許可か大臣許可か、個人か法人か）によって異なります。一般的に、個人の知事許可申請では10万円から12万円程度、法人の知事許可申請や大臣許可申請では15万円程度を行政書士報酬として設定している事務所が多いです。

これはあくまで目安であり、申請内容の複雑さや必要書類の量などによって報酬額は変動する場合があります。

更新申請の報酬相場

建設業許可の更新申請を行政書士に依頼する場合の報酬相場は、事務所によって異なりますが、概ね3万円から10万円程度といわれています。一般的に、個人事業主で一般建設業の知事許可の場合が最も安く、法人で特定建設業の大臣許可の場合が最も高くなる傾向があります。

業種追加、変更届などの報酬相場

建設業許可を取得した後も、様々な変更手続きが必要になります。例えば、事業年度終了報告書（決算変更届）の提出や、役員や営業所技術者（旧専任技術者）の変更、営業所の移転などです。これらの変更手続きは、許可を維持するために非常に重要です。

これらの変更届や業種追加申請についても、行政書士に代行を依頼できます。報酬額は変更内容や作業量によって異なりますが、多くの事務所では個別の見積もりとなります。

見積もり内容に含まれる業務範囲を確認する

行政書士に見積もりを依頼する際には、提示された金額にどのようなサービスが含まれているのかを具体的に確認しましょう。事務所によって料金設定やサービス内容が異なるため、「何が含まれていて、何が含まれていないのか」を明確にしておくことで、後々の追加費用発生を防ぎ、安心して手続きを進められます。一般的に、建設業許可申請における行政書士の業務範囲には以下のようなものが含まれます。

• 許可要件の診断・確認（経営業務管理責任者、営業所技術者（旧専任技術者）、財産的基礎など）
• 申請に必要な書類の収集サポート
• 申請書類一式の作成
• 行政庁への申請手続き代行
• 申請後の行政庁とのやり取り、問い合わせ対応

ただし、事務所によっては、証明書類の取得代行費用や、遠方への出張費用、複雑な案件における加算料金などが別途発生する場合があります。

特に、実務経験証明書の作成サポートや、法務局での登記事項証明書取得代行、郵送費などの実費が含まれるかどうかは、事前に確認しておくべきポイントです。見積もり内容をしっかり検討し、不明な点は遠慮なく質問しましょう。

追加料金が発生するケースについて確認する

行政書士に建設業許可申請を依頼する際、基本報酬以外に追加料金が発生する場合があります。見積もりを依頼する際には、どのようなケースで追加費用がかかるのかを事前に確認することが大切です。一般的に追加料金が発生しやすいケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

必要書類の収集代行

• 法務局等での各種証明書取得（例：1通あたり3千円程度＋実費）
• その他証明書取得にかかる実費

複雑な案件

• 常勤役員等や専任技術者の実務経験証明の難易度が高い場合
• その他、難易度や作業量が多い場合（事前に見積もり提示）

申請時の実費

• 郵送代などの諸経費

これらの追加費用については、依頼前にしっかりと説明を受け、見積もりに含まれているか、あるいは別途かかるのかを確認しましょう。不明な点があれば、遠慮なく質問することが大切です。

納期やスケジュール感を確認する

建設業許可の申請は、書類収集や作成に時間がかかるうえ、行政庁の審査期間も考慮する必要があります。スムーズな許可取得のためには、行政書士に依頼する際に具体的な納期やスケジュール感をしっかり確認しましょう。一般的な申請から許可までの流れは以下のようになります。

書類収集・作成

依頼後、必要書類の収集や申請書類の作成を行います。これは依頼者と行政書士の連携によって進みますが、数週間から1ヶ月程度かかることがあります。

行政庁への申請

書類が整い次第、行政庁へ提出します。

行政庁の審査

申請受理後、行政庁による審査が行われます。

書類が揃ってからの申請は最短1日で可能ですが、行政庁の審査には約45日かかるのが一般的です。締め切りがある場合や、できるだけ早く許可を取得したい場合は、依頼時にその旨を伝え、現実的なスケジュールを確認しましょう。

行政書士の進捗管理体制や、緊急時の対応についても確認しておくと安心です。

質問に対する対応の丁寧さを比較する

建設業許可申請を行政書士に依頼する際、担当者のコミュニケーション能力は重要な比較ポイントです。

建設業許可は専門性が高く、手続きも複雑なため、初めて申請する方はもちろん、経験者でも疑問や不安が生じやすいものです。そんな時、質問に対して丁寧かつ分かりやすく説明してくれる行政書士であれば、安心して手続きを進められます。具体的には、以下の点を比較してみましょう。

レスポンスの速さ

問い合わせや質問に対する返信は迅速かどうかを確認しましょう。

説明の分かりやすさ

専門用語を使わず、丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。

ヒアリング力

依頼者の状況や疑問点を正確に聞き取ってくれるかを確認しましょう。

相談への柔軟性

夜間や土日など、依頼者の都合に合わせて相談に乗ってくれるかを確認しましょう。（事前に調整が必要な場合もあります）

これらの対応力は、単に手続きをスムーズに進めるだけでなく、行政書士との信頼関係を築くうえでも欠かせません。事務所に問い合わせてみて、安心して任せられると感じる行政書士を選びましょう。