【行政書士が解説】産業廃棄物収集運搬業許可申請の更新手続きを完全ガイド

申請期間について

産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請には、決められた期間があります。許可の有効期限は5年間ですが、この期限が切れる前に申請手続きを行う必要があります。

一般的に、有効期限の約3ヶ月前から申請を受け付けている自治体が多いです。期限ギリギリに申請すると、手続きに時間がかかり、新しい許可証が有効期限までに交付されない可能性があります。許可が失効してしまうと、事業を継続できなくなるため、早めの準備と申請が非常に重要です。具体的な申請期間や締切日は自治体によって異なる場合があるため、必ず事前に管轄の自治体にご確認ください。

手続きの主なステップ

産業廃棄物収集運搬業許可の更新手続きは、主に以下のステップで進めます。

講習の受講

新規申請時と同様に、更新時も講習の受講が義務付けられています。講習修了証は申請に必須となります。

必要書類の収集・作成

法人・個人によって異なりますが、現許可証の写し、住民票、登記されていないことの証明書、誓約書、直近の決算書（法人）や納税証明書（個人）など、多くの書類が必要です。変更事項がある場合は、その確認書類も必要になります。

更新申請

必要書類が全て揃ったら、許可期限日までに管轄の都道府県に申請を行います。申請は許可期限の3ヶ月前（都道府県によっては2ヶ月前）から可能です。

複数の都道府県で許可を取得している場合は、それぞれの都道府県で申請が必要です。申請から許可が下りるまでには時間がかかるため、早めに準備に取り掛かることが大切になります。

申請手数料について

産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請には、自治体への手数料納付が必要です。この手数料は、許可を管轄する自治体（都道府県または政令市）に納付します。

東京都の場合、更新申請は5年間で42000円又は73000円と記載されていますが、これは知事許可の場合の申請手数料です。

ただし、これはあくまで行政庁に支払う申請手数料であり、行政書士に手続き代行を依頼する場合は、別途報酬が発生します。報酬額は事務所によって異なりますが、更新申請の報酬額が提示されています。申請手数料は、申請先の自治体によって納付方法が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

その他の費用（講習費用など）

許可の更新申請には、申請手数料以外にもいくつかの費用がかかります。

まず、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する、「産業廃棄物又は特別産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の受講が必須です。この講習会の受講料が必要です。受講料は講習の種類（新規・更新、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物）や受講形式（会場・オンライン）によって異なりますが、一般的に2万円台後半になります。

また、申請書類の作成や添付書類の取得にも費用が発生する場合があります。例えば、住民票や登記事項証明書、納税証明書などの各種証明書の取得費用です。行政書士に手続きを代行依頼する場合は、別途報酬が発生します。

費用を抑えるための考慮事項

産業廃棄物収集運搬業許可の更新にかかる費用を抑えるためには、いくつかの点を考慮することが重要です。申請手数料や講習費用などの直接的なコストは避けられません。これらの金額は地域や講習の種類によって異なりますが、事前に確認しておくことが大切です。費用を抑えるための最大のポイントは、手続きをスムーズに進め、追加費用を発生させないことです。具体的には、以下になります。

書類の不備がないように準備する

書類不備があると、再提出や確認に時間がかかり、結果的に手数料以外のコスト（交通費、人件費など）が増加する可能性があります。

早めに講習を受講する

講習は開催頻度が限られている場合があり、直前になると焦りや追加費用が発生するリスクがあります。

計画的に申請を行う

有効期限ギリギリではなく、余裕を持って申請することで、焦りによるミスや、行政書士への緊急依頼による追加報酬などを避けられます。

また、複数の都道府県で許可を取得している場合は、それぞれに申請手数料がかかります。申請先ごとの費用を確認し、全体のコストを把握することも重要です。

ご自身で全ての手続きを行うことで行政書士費用は抑えられますが、専門知識や時間が必要となります。手続きに不慣れな場合は、専門家への依頼も検討し、費用対効果で判断することが賢明です。

専門性

建設業許可に特化した豊富な知識で、産業廃棄物収集運搬業許可の更新もスムーズに対応します。

スピード

書類が揃えば最短1日で申請可能です。

全国対応

リモート対応や電子申請で、全国のお客様をサポート。

明朗会計

事前見積もりを提示し、追加料金はありません。不許可時の全額返金保証もあります。

アフターサポート

更新時期を把握し、手続き忘れを防ぎます。

まずは初回無料相談をご利用ください。お電話、LINE、メールフォームからお気軽にお問い合わせいただけます。