会社設立を行政書士に頼んでできることは？手続き代行やスケジュールを解説

定款の作成に関すること

会社のルールブックである定款の記載事項や内容についてアドバイスを受けられます。

定款認証の代行

公証役場での定款認証手続きについて相談し、代行の可否や流れを確認できます。

許認可が必要な事業について

設立する会社が許認可業（飲食業、建設業など）に該当する場合、その申請手続きについて具体的な相談が可能です。

無料相談では、まず設立したい会社の概要や事業内容、疑問点などを具体的に伝えてみましょう。行政書士がサポートできる範囲や、必要な手続きについて詳しく説明してくれます。

手続きの手間と時間を削減できる

会社設立には、複雑な手続きや書類作成が数多く伴います。特に会社の基本的なルールを定めた定款の作成は、非常に重要でありながら専門知識が必要です。決まった書式がないため、自分で作成するには多くの時間と手間がかかりますし、ミスがあれば無効となってしまいます。行政書士に依頼することで、この煩雑な定款作成をはじめとする多くの書類作成を任せられます。

これにより、書類作成にかかる時間と労力を大幅に削減可能です。専門家である行政書士に任せることで、正確かつスムーズに手続きを進めることが可能となり、精神的な負担も軽減されます。

本業となる事業準備に集中できる

会社設立時には、法的な手続きと並行して、実際に事業を始めるための準備も非常に重要です。これらの事業準備に加えて、慣れない定款作成や認証手続き、各種許認可の申請といった手続きをすべて自分で行う場合、多くの時間と労力がかかってしまい、肝心な事業の準備がおろそかになる可能性があります。

行政書士に会社設立手続きの代行を依頼することで、これらの専門的な作業を任せられます。これにより、お客様は手続きにかかる時間や手間を大幅に削減し、本来集中すべき、事業を成功させるための準備に十分な時間を割くことが可能になります。

法的知識に基づいたアドバイスを得られる可能性がある

行政書士は、官公庁に提出する書類作成や申請手続きを専門としており、会社設立に必要な法令や手続きに関する豊富な知識を持っています。具体的には、以下の点で専門的なアドバイスが期待できるでしょう。

定款作成

• 会社の特徴や目的に沿った適切な定款の作成方法
• 将来的な事業展開を見据えた定款の記載内容

許認可の取得

• 事業内容に応じた必要な許認可の種類
• 許認可取得に向けた手続きや必要書類

助成金・補助金

• 利用可能な助成金や補助金の情報
• 申請手続きや要件に関するアドバイス

また、会社設立後の各種変更手続きや事業運営に関わる法的な疑問についても相談できる場合があります。これにより、法的な問題に適切に対応し、安心して事業を進められるでしょう。

依頼できる業務範囲に限界がある（登記申請は含まれない）

会社設立を行政書士に依頼する際には、依頼できる業務の範囲に限界があることを理解しておく必要があります。特に、会社設立の最終的な手続きである「登記申請」は、行政書士の業務範囲外です。

登記申請は司法書士の専門業務であり、法務局への申請は司法書士が行うか、ご自身で行う必要があります。このように、行政書士は定款作成や許認可申請といった重要な部分をサポートできますが、登記申請や資本金の振込など、ご自身で対応が必要な手続きも存在します。

※行政書士茶屋英博事務所の場合、提携司法書士に委託するため、登記に関する対応も可能です。

専門家への報酬が発生する

会社設立を行政書士などの専門家に依頼する場合、当然ながら専門家への報酬が発生します。専門家に依頼することで、手続きの負担を減らし、事業準備に集中できるなどのメリットがありますが、その反面、一定の費用がかかることはデメリットといえるでしょう。

これらの報酬は、会社設立にかかる登録免許税や公証役場の手数料といった実費とは別に必要となる費用です。専門家によっては、サポート内容によって報酬が変動する場合や、別途実費がかかる場合もあります。

専門家に依頼する際は、事前に見積もりをしっかりと確認し、サービス内容と費用のバランスを検討することが重要です。

お問い合わせ・無料相談

行政書士事務所へ連絡し、会社設立に関する無料相談を行います。会社の目的や商号など、基本的な事項を共有し、要件診断や最適な設立方法についてアドバイスを受けます。

ご契約・必要書類の準備

提案内容と見積もりに納得したら正式に契約し、報酬を支払います。行政書士から指示された必要書類（印鑑証明書など）を準備します。

定款作成・認証

行政書士が会社の定款を作成し、公証役場で認証手続きを行います（株式会社の場合）。電子定款を利用すれば印紙代が不要になるメリットがあります。

資本金の払込み

発起人代表の個人口座に資本金を払込み、「払込証明書」を作成します。

設立登記申請

作成した書類一式を法務局へ提出します。この申請日が会社の設立日となります。申請自体は司法書士またはご自身で行う必要があります。

登記完了・会社設立

登記が完了するまで通常1週間から2週間程度かかります。登記完了後に履歴事項全部証明書や印鑑証明書が取得できるようになり、会社の銀行口座開設や各種届出が可能になります。事前準備が整っていれば、最短で手続きを進めることが可能です。