府中の建設業者向けの経営事項審査の点数アップと計算シミュレーション

5つの評点を重み付けして合算する

総合評定値（P点）は、次の計算式で求められます。

P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W（小数点以下は四捨五入）

X1は完成工事高、X2は自己資本額と平均利益額を示します。Yは経営状況、Zは技術力、Wは社会性などにあたります。係数に注目すると、完成工事高（X1）と技術力（Z）がそれぞれ0.25と最も大きく、この2つが点数全体を大きく左右します。続いて経営状況（Y）が0.20と高く、財務面の評価も軽視できません。ただし係数が大きい項目は、影響が大きい一方ですぐには動かしにくい場合もあります。

各評点は700点が基準になるよう設計されている

それぞれの評点は、制度の設計時点で、平均がおおむね700点前後になるように作られています。現在の実績平均とは異なる場合があるため、自社の評点を比べる際の目安としてとらえてください。

業種ごとに変わる評点

完成工事高（X1）と技術力（Z）は、許可を受けた建設業の業種区分ごとに算出されます。同じ会社でも申請する業種によって点数が変わるため、注意が必要です。

全業種で共通する評点

自己資本や利益にかかる評点（X2）、経営状況（Y）、社会性など（W）は、業種を問わず共通の数値として扱われます。

評価項目ごとに計算の根拠や用いる数値が異なるため、自社の点数を見直す際は、どの項目がP点に効いているかを把握することが、改善を進めるうえでの出発点になります。

まず目標とする点数を決める

入札に参加できる工事のランクは、総合評定値（P点）に発注機関ごとの独自点を加えた合計で決まります。漠然と「点数を上げたい」と考えるのではなく、参加したい工事の規模から逆算して必要な点数を把握しておくと、取り組むべき項目が明確になります。目標が定まってはじめて、何を優先すべきかが見えてきます。

効果の大きい項目から見直す

総合評定値は5つの評点を重み付けして合算するため、ウェイトの大きい完成工事高（X1）と技術力（Z）は点数アップへの影響が大きい項目です。ただし、影響の大きさと着手しやすさは別の話です。すぐ動かせる対策と時間のかかる対策を分けて考えると、効率よく取り組めます。

すぐに着手できる対策

建退共への加入、監理技術者講習の受講などは、比較的短期間で評点に反映されやすい取り組みです。評価方法は審査基準日によって変わるため、最新の手引きで確認しながら、要件を満たしているかを早めに確認しておくと取りこぼしを防げます。

時間をかけて取り組む対策

財務体質の改善や技術者の資格取得支援、元請工事の割合を増やす取り組みは、効果が出るまでに時間がかかります。決算をまたいで数値に表れるため、複数年を見据えて計画的に進めることが求められます。

評点アップは1回の対策で完結するものではなく、自社の状況を見直しながら少しずつ積み上げるものです。改善の方向に迷ったときは、経審に詳しい行政書士へ早めに相談すると、自社に合った進め方が見えてきます。

現状の点数を試算して現在地を確認する

経営事項審査の点数は、完成工事高や財務諸表、技術職員の人数や保有資格、社会性の取り組みといった数値を計算式に当てはめて算出します。これらの実績値を入力して試算すれば、申請前におおよそのP点を把握できます。手元の決算書や技術者名簿をもとに数字を整理しておくと、現状の評点を確認しやすくなります。

条件を変えて点数の動きを試す

シミュレーションの利点は、現状を確かめるだけにとどまらないことです。入力する条件を変えながら、点数がどう動くかを比べられます。

完成工事高を入れ替えてみる

完成工事高（X1）の算定方法は、審査基準日や制度の改正によって変わる場合があります。現行制度で複数の期間から選べる場合は、どちらを採用すると有利かを試算で見比べられます。わずかな選択の違いが点数を左右する場合もあります。

改善策の効果を見積もる

資格取得や建退共（建設業退職金共済）への加入・退職金制度の整備など、これから取り組む対策を条件に加えると、評点アップの見込みを事前に確かめられます。効果の大きい項目を見極める判断材料になります。

試算の結果を専門家と確認する

シミュレーションの数値はあくまで目安であり、審査基準日や制度改正によって基準が変わる場合もあります。試算をもとに具体的な対策を組み立てる段階では、経審に詳しい行政書士に相談すると、自社の実情に合わせて進め方を整理できます。